固定資産税の負担を軽減！売れない空き家の賃貸活用

「住んでないのに、毎年固定資産税を払い続けている事がバカらしい」―こんなお悩みを抱える空き家所有者は少なくありません。固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課税され、所有し続ける限り支払い続ける必要があります。住宅用地特例が適用されれば軽減されますが、特定空き家に指定されれば特例が外れ、税負担は最大6倍に跳ね上がります。

近年、新潟県内では、仲介でも売れない、買取業者から断られた空き家を専門に活用するサービスが登場しています。このサービスを利用すれば、固定資産税の負担を軽減しつつ、有効活用して収益を得ることができます。

具体的な仕組みはこうです。まず、物件の周辺環境や立地条件など、現地調査を行います。その後、活用プランをご提案し、賃借人・利用者の募集も事業者が行います。所有者は、空き家を事業者に貸し出すだけで、面倒な片付けやリフォームの費用負担を原則として求められません。

事業者は、所有者から空き家を借りて、転貸借します。

新潟県内全域において、空き家の所有者から空き家を借りて転貸借する賃貸事業の実績が数多くあり、築40〜53年の古い空き家も取り扱った実績があります。家具などの残置物を残した状態でも相談を受け付けています。